1998-12-09 第144回国会 参議院 予算委員会 第2号
この法律が制定をいたしましたのは、過ぐる衆議院選挙においての選挙の結果生まれました内閣におきましてこれを実行したわけですから、強いて申し上げればその前の選挙によって選ばれました方々によって成立したと、こう考えております。
この法律が制定をいたしましたのは、過ぐる衆議院選挙においての選挙の結果生まれました内閣におきましてこれを実行したわけですから、強いて申し上げればその前の選挙によって選ばれました方々によって成立したと、こう考えております。
過ぐる衆議院の予算委員会で、不破書記局長の質問に対して三木総理が言っている言葉があります。それは五十一年規制というものが五十三年度まで、つまり二年間延期をしたけれども、しかし督促をして、極力短縮するように努力をするという言葉を述べられているわけであります。
その理由等についてはここで詳しく述べる必要はないのでありまするが、皆さん御承知のように、過ぐる衆議院におきましては、起立採決という、憲政史上前例のない暴挙がなされた事実を、私どもは肝に銘じておく必要があると思うのであります。
さらに、中小法人の負担軽減を主とした法人税率の引き下げをとらえて、資本家に奉仕する減税と称し、また過ぐる衆議院の審議段階におきまして提出された組みかえ動議にかかる予算案においては、租税特別措置を全面的に改廃して八百億円をこえる増税を主張されておりますが、これらはいずれも分配にのみ着眼いたしまして、わが国の経済の成長発展を度外視した議論でありまして、わが自由民主党は断じて認めることのできないものであります
開放体制への移行を控えて、旺盛なる財政需要の中で、政府がかかる大幅な減税を断行した英断こそ、称賛されるべきものでありまして、その結果においてもなお租税負担率に若干の増加が示されたことをもって増税と称することが当を得ないことは、過ぐる衆議院の審議段階において社会党より提出された組みかえ動議にかかる予算案においては、租税負担率が政府案よりもさらに上回っていることを見ても、明らかであります。
また、日本国民の大多数が両国の国交正常化を支持していることは、過ぐる衆議院議員総選挙の結果が如実に物語っているところであります。のみならず、わが国の主要新聞の論調は、日韓国交正常化自体は両国が当然なすべきことであるとの点において一致し、さらに世論調査の結果も賛成論が圧倒的に多く、反対論は微々たるものであることを示しております。
また、日本国民の大多数が両国の国交正常化を支持しておることは、過ぐる衆議院議員総選挙の結果が如実に物語っておるものと思います。のみならず、わが国の主要新聞の論調は、日韓国交正常化自体は両国が当然なすべきことであるとの点において一致し、さらに世論調査の結果も賛成論が圧倒的に多く、反対論は微々たるものであることを示しております。
それからもう一つは、現在政府で提案をされております農業基本法の中にも、ほんのわずか触れておりますけれども、林業問題につきまして、農業基本法の適用を受ける部分があるというのは、農林大臣が過ぐる衆議院の予算委員会の席でも、そういう御答弁をなさっております。私が当委員会で質問いたしましたときにも、同じような答えがあった。
過ぐる衆議院の予算分科会において川崎秀二君が質問した記事がちょっと載っておりましたが、私はこれを見たときには、あなたの別荘は熱海にしかないと思っておったわけであります。
○春日小委員 本員は、過ぐる衆議院の予算委員会における質疑応答の状況にかんがみまして、かつは昨日の予算委員会における内閣総理大臣とわが党委員との質疑応答の状況に徴しまして、この際日本社会党国会対策委員会の決定に基きまして、次の資料を要求いたします。 それは内閣総理大臣岸信介氏の過去五カ年間にわたるところの所得課税額が幾らであるか、これを各年度別について本委員会に御提示を願いたいと思います。
○山本經勝君 そこで実は時間も非常に切迫しておりますので、簡単に私の質疑を打ち切りたいのですが、公正取引委員長がお見えになっておると聞いておりますが、そこで、公正取引委員長にちょっとお伺いしたいのは、過ぐる衆議院の審議段階において、この衆議院の社会労働委員会で、この公正取引委員会との関係について、十三条の規定もさることながら、この十条に規定されておるこの適正化規程、あるいはこの規程に基いて行う組合員
もし、それ、今われわれ政治家が心を静めて謙虚に省みるならば、過ぐる衆議院選挙並びに参議院選挙において、保守といわず、革新といわず、国民に直接叫んできた言葉がほうふつとして思い出されるでありましょう。いわく、その第一は、低額所得者の減税であります。その第二には、租税の公平であります。その第三は、税制の簡素化であったはずであります。
学校の先生方が父兄を訪問して子供の教育に対してお互いに意見の交換をするということは、これは選挙期間中であろうとも当然に家庭訪問は許されておる行為ではないか、その場合に、たまたま選挙中であって、選挙の話も出る場合がそれはあるであろう、それを計画的な戸別訪問容疑として直ちにこれを収容する、しかも婦人の教員等を警察と検察庁を通じましてかれこれ十三日か四日拘禁したのでありますが、これなど非常に行き過ぎだ、過ぐる
過ぐる衆議院選挙に当って、四十二万戸の住宅建設、また五百億の減税、さらには中小企業対策、社会保障強化等のできもしない公約を盛りだくさんに発表して、その選挙が終りまするや、少くとも、このアドバルーンによって辛うじて第一党を獲得して組閣早々にして今日引退を声明せられるというがごときは、無責任もはなはだしいと私は思う。国民を侮辱するもきわまれりと私は考える。